フリーランスのエンジニアが法人成りすることにはいくつかのメリットがあります。
例えば、法人化することで社会的な信用度は増し、支払う税金の種類が変わったり経費の幅が広がったりすることで節税につながるというメリットもあります。
だからといって、全てのフリーランスが法人成りした方が良いというわけではありません。
法人成りする際にはどんなことに注意すべきでしょうか。
1つ目の注意点は、法人成りするためには時間とお金がかかるということです。
フリーランスから法人成りするためには、法務局に行って手続きをしなければなりません。
登記を申請する際には数十万円単位で様々な費用がかかり、他に出資金や登録するための事務所の準備も求められます。
加えて、登録のために必要な書類を揃えるなど、手続きにはそれなりの時間もかかります。
2つ目の注意点は、収入によっては支払う税金が高くなる可能があります。
フリーランスは個人事業主ですが、法人成りをすると会社になります。
そのため、たとえ会社が赤字でも法人住民税の均等割などの税金を支払うことが求められます。
大きな利益を上げている場合は、節税効果が期待できる法人成りですが、利益の少ない場合には節税対策にはならないことを覚えておきましょう。
フリーランスが法人成りすることにはメリットもありますが、同時にデメリットもあることをよく理解しておくことが大切です。
また、法人成りするタイミグなども考えることは重要です。
法人成りすることを考えているエンジニアは、メリットがある場合にのみ行動に移すことが賢明だといえます。